新NISAとiDeCoの違いを徹底比較！賢く使い分ける方法と併用のコツ

新NISAとiDeCo、どちらが自分に合っているのかわからないと悩んでいる方は多いです。新NISAは短期・中期の資金運用に向いており、iDeCoは老後資金の積み立てに最適です。この記事では、新NISAとiDeCoの違いとそれぞれ向いている人、上手な運用方法、注意点を解説します。

記事を読めば、2つの投資方法の違いを理解でき、自分のライフプランに合った投資方法を選択できます。

新NISAとiDeCoの概要

新NISAは短期・中期の資金運用に向いており、iDeCoは老後資金の積み立てに最適です。新NISAとiDeCoの概要について解説します。

新NISAとは非課税投資制度

新NISAは、2024年1月1日に改正された非課税投資制度です。非課税投資枠の大幅な拡大と制度の恒久化がなされました。新NISAには、個人投資家の資産形成を後押しして貯蓄から投資への流れを加速させる目的があります。

新NISAの主な特徴は、下記のとおりです。

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有期間	無期限	無期限
非課税保有限度額	最大 1,800万円	最大 1,200万円
口座開設期間	恒久化	恒久化
投資対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（旧制度のつみたてNISAと同様）	上場株式・投資信託など（除外条件あり）
対象年齢	18歳以上	18歳以上

新NISAの大きな特徴は、非課税期間が無期限になったことです。長期的な視点で資産運用を行えるようになったことで、複利効果を最大限に活用できます。成長投資枠では幅広い商品に投資可能で、積極的な運用を行いたい投資家にとって魅力的です。

» 新NISAとは？特徴とメリット、デメリットを解説！
» 旧NISAはどうする？非課税期間終了後の対応策

iDeCoとは自分で運用する年金制度

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で運用する年金制度です。老後の資金を自分で積み立てて運用できます。2001年に導入され、2017年から加入対象者が大幅に拡大されました。原則として、65歳未満の国民年金被保険者すべての方が加入できます。

加入対象者は、以下のとおりです。

国民年金の被保険者区分	加入対象者
第1号	20歳以上60歳未満の自営業や個人事業主、学生など
第2号	会社員や公務員などの厚生年金被保険者
第3号	第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者
任意加入	60歳以上65歳未満で、国民年金の保険料の納付済期間が480月に達していない方 20歳以上65歳未満の海外居住者で、国民年金の保険料の納付済期間が480月に達していない方

iDeCoでは投資信託や定期預金、保険商品など、比較的安全性の高い商品が中心です。リスクを抑えながら、長期的な年金資金を築きたい方に向いています。受給は原則60歳以降からで、運用益の受取時に、退職所得控除や公的年金等控除が適用されます。運用中の運用益も非課税となるため、長期的な資産形成に最適です。

【徹底比較】新NISAとiDeCoの違い

新NISAとiDeCoの主な違いを下記の表で比較しました。

項目	新NISA	iDeCo
制度の目的	家計の安定的な資産形成	老後の年金資金の確保
開始時期	2024年1月1日改正	2001年（個人型は2017年から拡大）
年間投資上限額	成長投資枠：240万円 つみたて投資枠：120万円合計：360万円	自営業者：81.6万円 会社員：27.6万円 公務員：14.4万円
生涯非課税限度額	1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）	なし
非課税期間	無期限	60歳まで(運用期間中)
対象年齢	18歳以上	20歳以上65歳未満
対象商品	成長投資枠：上場株式、ETF、REIT、投資信託など つみたて投資枠：長期・積立・分散投資に適した投資信託	投資信託、定期預金、保険商品
税制優遇	運用益が非課税	掛金が全額所得控除 運用益が非課税（運用期間中） 受取時に退職所得控除や公的年金等控除適用
資金の引き出し	いつでも可能	原則60歳まで不可
手数料	口座開設 維持費は無料 商品により購入時手数料などが発生	加入時や運用中、受取時に各種手数料が発生

対象年齢の違い

新NISAは、18歳以上の国内居住者であれば誰でも利用できます。主に若い世代からの資産形成の促進が目的です。大学生や新社会人でも、新NISAを利用して投資を始められます。iDeCoは、20歳以上65歳未満の国民年金被保険者が対象です。iDeCoは、老後の資金準備を目的としています。

年間投資上限額の違い

新NISAの年間投資上限額は、成長投資枠（240万円/年）と、つみたて投資枠（120万円/年）を合わせて360万円です。旧NISA制度と比べて、大幅に増額されています。年間投資上限額の増額により、積極的な投資家も安定志向の投資家も、十分な非課税枠を利用できるようになりました。

iDeCoの職業別の年額掛金上限は、次のとおりです。

職業	年額掛金上限	月額換算
自営業者	81万6,000円	6万8,000円
会社員（確定給付企業年金に加入）	24万円	2万円
会社員（企業型確定拠出年金のみに加入）	24万円	2万円
会社員（企業年金なし）	27万6,000円	2万3,000円
専業主婦(夫)	27万6,000円	2万3,000円
公務員	24万円	2万円

iDeCoは、職業によって年間投資上限額が異なります。iDeCoの拠出限度額は、他の年金制度との兼ね合いで決められているからです。

対象商品の違い

以下のように、新NISAは投資対象商品の幅が広く、投資家の多様なニーズに対応可能です。

成長投資枠では個別株式への投資もできるため、積極的な運用を行いたい投資家に適しています。つみたて投資枠は、安定的な資産形成を目指す投資家向けです。

iDeCoの対象商品は、次のとおりです。

iDeCoは老後資金の準備が目的のため、比較的安全性の高い商品が中心となります。ただし、中にはリスクの高い投資信託もあるため、自身のリスク許容度に合わせて選択する必要があります。

税制メリットの違い

新NISAとiDeCoは、どちらも税制優遇のある制度ですが、内容には大きな違いがあります。新NISAの最大の特徴は運用益が全額非課税で、非課税期間が無期限である点です。投資で得た利益には、税金が一切かかりません。

新NISAは運用益の非課税に重点を置いているのに対し、iDeCoは拠出時から受取時まで幅広く税制優遇があるのが特徴です。両制度も長期的に見ると、大きな節税効果が期待できます。自身の状況や目的に応じて選択することが重要です。
» 新NISA税金の基礎知識と非課税枠の上手な活用方法

資金の引き出しタイミングの違い

新NISAとiDeCoでは、資金を引き出せるタイミングに大きな違いがあります。新NISAは、いつでも自由に引き出し可能です。柔軟性があり、短期・中期の資金運用を考えている方にとって、大きなメリットになります。

以下のような予期せぬ出費や、ライフプランの変更にも柔軟に対応可能です。

iDeCoは老後の資金準備が目的のため、原則として60歳になるまで資金を引き出せません。しかし、裏を返せば、以下のようなメリットがあると考えられます。

例外として、以下の場合は60歳前でも引き出しが可能です。

新NISAが向いている人の特徴

新NISAは、以下のような方に適しています。

短期・中期の資金用途がある人

新NISAは、数年以内に使う可能性のある資金の運用に最適です。住宅資金の頭金として500万円を準備したい場合、新NISAの運用によって非課税で資産を増やせる可能性があります。高校や大学の入学金・授業料のために300万円を用意したい場合でも、新NISAで運用すれば税金を気にせず資産形成が可能です。

柔軟に資産を運用したい人

新NISAは、幅広い金融商品に投資できる柔軟性が魅力です。新NISAでは個別株式やETF、REIT、投資信託など、さまざまな商品に投資できます。自分の関心や市場の動向に応じて、柔軟に投資先を選ぶ点は大きな魅力です。市場の変化に応じて、投資先を変更したい方にもおすすめです。

景気の良いときは株式の比率を高め、景気が悪いときは債券の比率を増やすなど、経済状況に応じて柔軟に投資先を変更できます。成長投資枠では個別株式への投資も可能なため、企業分析をして自ら銘柄を選びたい方にも最適です。

投資初心者で少額から始めたい人

新NISAは、多くの証券会社がオンラインでの口座開設に対応しており、スマートフォンからでも数分で開設手続きが完了します。ネット証券では、毎月100円の少額からでも始められます。毎月5千円、年間6万円の投資だったとしても、20年間続ければ120万円の投資となり、複利効果で大きく増える点は魅力です。

22歳の新社会人が月々1万円ずつ投資信託に積み立てる場合を考えます。年間12万円の投資を30年間続けた場合、年利5%で複利計算すると、以下のとおりです。

上記の場合、最終金額である830万円が非課税で受け取れます。メリットは大きいです。
» 新NISAのデメリットを把握して目的に合った投資方法を見つける！
» 新NISAのつみたて投資枠のメリットとデメリットを解説！

iDeCoが向いている人の特徴

iDeCoは以下のような方に適しています。

老後資金をしっかり積み立てたい人

公的年金だけでは老後の生活に不安がある場合、iDeCoを活用することで追加の年金を確保できます。仮に30歳から60歳までの間、毎月2万円を拠出した場合です。運用利回り年3%だった場合、約936万円の資産形成が可能です。iDeCoは60歳まで引き出せないため、誘惑に惑わされず、確実に老後資金を積み立てられます。

節税効果を最大限に活用したい人

iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となるため、現在の税負担を軽減できます。年収600万円の方が年間24万円をiDeCoに拠出したとすると、所得税と住民税合わせて約7万円の節税が可能です。所得が高いほど、所得控除の効果が大きくなります。

年収1,000万円の方の場合だと、年間27.6万円（会社員の上限）を拠出すると、約9万円の節税が可能です。iDeCoは「入口・中間・出口」の3段階で税制優遇があるため、長期的に見ると大きな節税効果が期待できます。30年間で1,000万円の資産形成ができた場合、通常の投資と比べて、数百万円の税金が節約可能です。

長期的に投資を続けられる人

iDeCoは毎月の掛金を継続的に拠出する必要があるため、安定した収入がある方に向いています。正社員として働いている人や、安定した事業収入がある自営業者などが該当します。元本確保型の商品も選択できるため、株式投資に不安がある方でも安心して運用可能です。

新NISAとiDeCoの上手な運用方法

新NISAとiDeCoを効果的に活用するための以下の運用方法を紹介します。

新NISAとiDeCo、双方を活用したいと考えている方は参考にしてください。

まずは新NISAで・慣れてきたらiDeCoで運用

新NISAから始め、慣れてきたらiDeCoを併用する段階的なアプローチがあります。始めに毎月1万円からつみたて投資枠で投資信託を購入して投資の基本を学び、市場の動きに慣れることです。投資に慣れてきたら、iDeCoの活用を検討しましょう。

» 新NISAの具体的な投資シミュレーションを解説！

iDeCoの所得控除で新NISAを上乗せして運用

iDeCoで所得控除を受けてから、余剰分を新NISAに上乗せするパターンです。年間24万円をiDeCoに拠出して、7万円の節税効果を得られたとしましょう。所得控除で浮いた資金（7万円）を新NISAに投資します。節税効果で得られた7万円を新NISAの積立に回すことで、追加の投資資金を確保可能です。

iDeCoによる所得控除と新NISAの運用益非課税という二重の税制優遇を享受できます。

新NISAとiDeCoを併用したバランス型運用

新NISAでは積極投資、iDeCoでは守りを意識して投資を行うパターンです。新NISAでは、中期的な資金運用や積極的な投資を行います。成長投資枠などで個別株式やハイリスク・ハイリターンの投資信託がおすすめです。

両方お任せ！新NISAもiDeCoもできるネット証券2選

ここでは、新NISAとiDeCoの両方が可能なネット証券を2つ紹介します。全部スマホ1つで簡単にやり取りできるので、いつでもどこでも時間と場所を選ばないネット証券がおすすめです。

新NISAとiDeCoの注意点

両制度を活用する際は、以下の点に注意しましょう。

投資リスクの理解

投資には常にリスクが伴います。期待通りの利益が得られない可能性があることは、肝に銘じておきましょう。市場の変動や経済情勢、企業業績など、さまざまな要因が投資の成果に影響を理解します。株式投資では、企業の業績悪化や市場全体の下落により、投資額が減少する可能性があります。

元本保証がない（一部のiDeCo商品を除く）

新NISAとiDeCoの多くの商品には、元本保証がありません。投資した金額(元本)が必ず返ってくるわけではありません。株式や投資信託などの金融商品は、市場の動向によって価値が変動します。好調な市場環境では、元本以上の利益を得られる可能性がある一方で、不利な状況では元本割れのリスクが大きいです。

iDeCoでは、元本確保型の預金や保険商品など、元本が保証されているものもあります。投資を行う際は、商品の特性を十分に理解し、自分のリスク許容度に合わせた選択が重要です。

市場の変動により損失が生じる可能性がある

金融市場は常に変動しており、投資の損益に直接影響することも理解しておきましょう。株式市場が下落すれば、保有している株式の価値も下がり、損失が生じる可能性があります。同様に、債券市場の変動は債券ファンドの価値に影響を与えます。為替相場の変動も同様です。

まとめ まずは新NISAを始めて積立投資の流れを知ろう

新NISAとiDeCoは、どちらも資産形成に役立つ優れた制度です。各特徴を理解し、自分の状況に合わせて選択しましょう。併用も可能です。投資の際に重要なのは、継続的に投資を行い、長期的な視点で資産形成に取り組むことです。

投資にはリスクが伴うことを忘れず、自己責任の原則を守りながら取り組む姿勢が大切です。わからないことがあれば、金融機関や専門家に相談し、十分理解した上で投資をしましょう。新NISAやiDeCoを活用し将来に向けた準備を進めれば、より豊かな人生設計が可能です。