新NISAの始め方完全マニュアル｜口座開設と注意点を徹底解説

2024年から始まった新NISA制度には、多くの方々が関心を持っています。関心を持っていても、始め方や注意点に疑問を持つ方も多いです。当記事では、新NISAの始め方や金融機関の選び方、注意点などを解説します。記事を読むことで、投資初心者でもスムーズに新NISAを始められます。

新NISAの概要

新NISAは、個人投資家の資産形成を支援し、経済成長を促進するために設計された制度です。2024年1月1日から開始され、利用対象は18歳以上の日本国内居住者です。新NISAを始める前に、以下の概要を把握しておきましょう。
» 新NISAは何歳から？年齢制限と年代別の運用方法を解説！

» 新NISAとは？特徴とメリット、デメリットを解説！

非課税保有期間は無期限

新NISAでは、非課税保有期間が無期限であるため、投資家は長期的な視点で資産運用を行えます。無期限化によるメリットは以下のとおりです。

非課税保有期間の無期限化は投資家に多くのメリットをもたらし、柔軟かつ効率的な資産運用を可能にします。

非課税限度額はつみたて投資枠と成長投資枠で1,800万円

新NISAの非課税限度額は、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて1,800万円です。内訳は以下のとおりです。

新NISAの非課税限度額を使い切るためには、つみたて投資枠の併用が必須です。

» 新NISAの上限額と非課税保有限度額を解説！

つみたて投資枠は、毎月少額から投資を始められるため、投資初心者でも気軽に取り組めます。成長投資枠では、一括投資や積立投資ができるため、より柔軟な投資戦略の立案も可能です。両枠を上手に活用すれば、自分のライフスタイルや目標に合わせた投資計画を立てられます。

口座開設期間の恒久化

新NISAでは、口座開設期間が恒久化されます。恒久化のメリットは以下のとおりです。

恒久化は、政府の長期的な資産形成支援策の一環でもあります。金融機関にとっても、長期的な商品設計が可能になるため、より魅力的な投資商品の開発につながります。投資教育や啓蒙活動も、継続的に実施が可能です。恒久化により、資産形成の重要性を理解し実践する方が増える見込みです。

新NISAと旧NISAの違い

新NISAと旧NISAには、いくつかの違いがあります。違いを理解することで、より効果的な投資戦略を立案できます。主な違いは以下のとおりです。

違い	新NISA	旧NISA
非課税保有期間	無期限	一般NISA：最長5年 つみたてNISA：最長20年
投資可能期間	無期限	一般NISA：2023年末まで つみたてNISA：2023年末まで
年間投資枠	成長投資枠：240万円 つみたて投資枠：120万	一般NISA：120万円 つみたてNISA：40万円
生涯非課税限度額	合計1,800万円 (成長投資枠は最大1,200万円)	一般NISA：最大600万円 つみたてNISA：最大800万円
併用可否	可	不可
投資枠の再利用	売却後、翌年以降に再利用可能	売却後の再利用不可
金融機関の柔軟性	つみたて投資枠は 制限あり	制限あり
ジュニアNISAの扱い	廃止	存在
対象商品	株式や投資信託など	株式や投資信託、ETFなど

新NISAは旧NISAより、柔軟かつ長期的な資産形成を支援する制度になっています。両者の違いを踏まえ、自分の投資目的や方針に合わせて新NISAを活用するのがおすすめです。
» 旧NISAはどうする？非課税期間終了後の対応策

初心者でも難しくない！新NISAの始め方

新NISAの始め方は以下のとおりです。

金融機関を選択する

新NISAを始めるためには、金融機関の選択から開始します。金融機関を選ぶ際のポイントは、以下のとおりです。

NISA口座は1人1口座しか開設できないため、慎重に検討しましょう。自分の投資スタイルやニーズに合った金融機関を選ぶのがおすすめです。

オンラインで申し込む

金融機関を選んだ後は、オンラインで新NISA口座を申し込みます。手順は以下のとおりです。

必要事項の入力では、氏名や住所、生年月日や職業などの基本情報を入力します。本人確認書類には、運転免許証やパスポートなどが利用できます。オンライン申し込みは24時間利用できるので、忙しい方でも都合の良い時間に手続き可能です。間違いがあると、うまく進まない可能性があるため、慎重に手続きしましょう。

必要書類を提出する

オンラインで新NISA口座を申し込んだ後は、金融機関に必要書類を提出します。金融機関により異なりますが、一般的に以下の書類を提出します。

本人確認書類は、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどです。マイナンバー確認書類には、マイナンバーカードや通知カードが該当します。住所確認書類は、住民票や公共料金の領収書などです。オンライン申し込みの場合、申し込み書の提出が不要なケースもあります。

口座開設できているかを確認する

必要書類の提出後は、口座開設できているか確認しましょう。確認方法は以下のとおりです。

確認がうまくいかない場合は、金融機関のカスタマーサポートに問い合わせましょう。専門のスタッフが口座の状況を確認し、情報を提供してくれます。口座開設完了通知や関連書類が郵送で届く場合もあるため、郵便物にも注意を払いましょう。

【必見】新NISAを始める際に金融機関を選ぶポイント

新NISAを始める際の金融機関選びは、投資の成功に大きく影響します。以下のポイントをおさえて、自分の投資スタイルや目標に合った金融機関を選んでください。

適切な金融機関を選ぶことで、新NISAを効果的に活用できます。必要に応じて、複数の金融機関を比較検討することも重要です。

口座開設の簡便性

新NISAを始める際の金融機関選びのポイントとして、口座開設の簡便性があげられます。ネット証券での口座開設であれば、オンラインで完結するため便利です。特徴は以下のとおりです。

ネット証券の専用アプリを使用すれば、簡単に口座開設できます。口座開設と同時に取引を始められる場合も多いです。既存の銀行口座との連携も容易です。新NISAを始める際は、簡便な口座開設プロセスを提供している金融機関を選ぶことで、スムーズに投資を開始できます。

取扱商品の充実度

取扱商品の充実度も、新NISAを始める際の金融機関選びのポイントです。幅広い投資選択肢があれば、自分の投資スタイルに合わせた商品を選べます。多くの金融機関では、以下の商品を取り扱っています。

ポイントは、NISA対象の取扱本数です。テーマ型投資信託やESG関連の投資商品など、特定の分野に焦点を当てた商品の充実度も確認しましょう。インデックス投資向け商品とアクティブ運用型商品のバランスも、投資戦略に応じて選べるかチェックしてください。

取引手数料の金額

新NISAを始める際の金融機関選びのポイントとして、取引手数料の金額もあげられます。ネット証券では、株式売買手数料や投資信託の購入手数料が無料であるケースが多いです。ETFの売買手数料は証券会社によって異なります。一部の証券会社では、特定の商品のみ手数料無料としている場合もあるので注意が必要です。

取引頻度が高い場合は手数料の影響が大きくなるため、手数料の安さは重要な選択基準になります。長期投資の場合、手数料の影響は比較的小さくなります。以下の点を考慮して、自分に合った金融機関を選びましょう。

手数料の安さだけでなく、サービス内容全体で比較することが大切です。使いやすさやサポート体制なども含めて、総合的に判断するのがおすすめです。

サポート体制の充実度

新NISAを始める際の金融機関選びのポイントして、サポート体制の充実度もあげられます。投資初心者は、知識や経験が不足している場合が多いため、充実したサポート体制があれば安心して投資を始められます。以下のサポート体制の充実度を確認するのがおすすめです。

電話やチャットでのサポートがあれば、疑問点をすぐに解決できます。投資の基礎知識を学べる学習コンテンツやセミナーの開催も、投資スキルの向上に役立ちます。メールでの問い合わせ対応速度や、オンラインFAQの充実度も確認しておきましょう。投資アドバイザーへの相談サービスを提供している金融機関もあります。

自分に合ったサポート体制を提供している金融機関を選んでください。

初心者が新NISAを始めるのにおすすめの証券会社3選

ここでは、初心者でもオンラインで簡単に手続きできる証券会社を3つ紹介します。どの証券会社を選べばよいか迷った時は、楽天証券を選べば問題ないですよ。

失敗しない！新NISAの始め方で注意するポイント

新NISAを始める際は、以下のポイントに注意が必要です。

NISA口座は1人1つしか開設できない

NISA口座は1人1つしか開設できません。NISA制度の公平性を保ち、非課税枠の不当な増加を防ぐためです。以下の行為は認められません。

家族や知人の名義で複数口座を開設することは、違法行為に該当します。NISA口座の開設を検討する際は、自分にとって最適な金融機関を選ぶ必要があります。一度開設すると、年内は変更できないため、十分に比較検討してください。

金融機関の変更は年単位でできる

新NISA口座の金融機関の変更は、年単位でのみ可能です。投資家の利便性と制度の安定性を両立させるための重要なルールです。変更手続きの主なポイントを以下にまとめました。

変更後は、翌年1月1日から新しい金融機関でNISA口座の利用が始まります。金融機関は年の途中で変更できません。変更前の金融機関での非課税枠や保有商品は、新しい金融機関に引き継げない場合もあります。金融機関の変更を検討する際は、現在の投資状況や今後の投資計画を考慮することが重要です。

投資商品には元本割れリスクがある

投資商品には元本割れリスクがあります。元本割れリスクとは、投資した金額を下回る損失が発生する可能性があることを意味します。主な原因は、市場の変動によるものです。株式や投資信託の価格は、経済情勢や企業業績などの影響を受けて上下します。購入時よりも価格が下がった状態で売却すると、損失が発生します。

元本割れリスクは以下のとおりです。

元本割れリスクを軽減するためには、分散投資を行うのが効果的です。複数の商品に投資することで、1つの商品の損失を他の商品の利益で相殺できる可能性が高まります。自分のリスク許容度に合った商品を選ぶことも大切です。

新NISAの始め方に関するよくある質問

新NISAの始め方に関するよくある質問と回答をまとめました。

新NISAとiDeCoの違いは？

新NISAとiDeCo主な違いは、以下のとおりです。

違い	新NISA	iDeCo
運営団体	金融機関	国民年金基金連合会
対象年齢	18歳以上	原則60歳未満の国民年金加入者
非課税期間	無期限	60歳まで
投資可能商品	株式や投資信託など	主に投資信託
拠出限度額	年間最大360万円	年間14万4,000円～81万6,000円
引き出しの可否	可能	原則60歳まで不可能
税制優遇のタイミング	投資時や保有期間中、売却時	拠出時や運用期間中、受取時
受取方法	自由に選べる	年金または一時金で受け取る
加入手続きの複雑さ	比較的簡単	やや複雑
目的	資産形成全般	主に老後資金

自分のライフプランや投資目的に応じて、新NISAとiDeCoを使い分けることが重要です。両者を併用することで、それぞれのメリットを最大限に生かせます。
» 新NISAとiDeCoの違いとそれぞれ向いている人を解説！

新NISA口座以外で保有する商品を移せる？

新NISA口座以外で保有する商品は移せません。保有している商品を移すためには、一度売却して現金化し、新NISA口座で再購入する必要があります。商品を移す際のプロセスには、以下の注意点があります。

新NISA口座以外で保有する商品を移す際は、売却後の課税や非課税枠の管理に注意が必要です。移管を検討する場合は、税金や手数料などのコストと新NISA口座での非課税メリットを比較検討しましょう。必要に応じて、専門家に相談するのもおすすめです。

新NISAで投資初心者が気を付けるべきことは？

新NISAで投資初心者が気を付けるべきことは、投資目的と投資期間を明確にすることです。投資目的と投資期間を明確にすれば、自分に合った投資戦略を立てられます。気を付けるべきポイントは以下のとおりです。

非課税枠を最大限活用することもポイントです。新NISAの非課税枠を最大限に活用し、長期的な資産形成につなげましょう。緊急時の資金は別に確保しておくのがおすすめです。ポイントを意識することで、新NISAを効果的に活用し、安定した資産形成が期待できます。

まとめ 手続きが簡単なオンラインで新NISAを始めよう！

新NISAは、非課税保有期間が無期限で、生涯の投資上限額が1,800万円と魅力的な制度です。新NISAを始めるためには、以下の手順を踏む必要があります。

新NISAはオンラインで簡単に申し込めるため、投資初心者にとっても取り組みやすい制度です。NISA口座は1人1つしか開設できないため、慎重に選ぶ必要があります。上記の手順を踏むことで、新NISAをスムーズに始められます。