2024年から新NISA制度がスタートしました。多くの投資家が注目している一方で、具体的な変更点や活用法は投資初心者にとってわからないことだらけです。
本記事では、新NISAの基本概要から非課税枠の活用法、注意点や確定申告のポイントまでを詳しく解説します。これから新NISAを上手に活用していきたいと考えている方は、このまま読み進めてください。
新NISAの基本概要
新NISAは2024年1月1日から施行された新しい制度です。主な特徴は、投資運用益が恒久的に非課税になる点です。投資家は利益を最大限享受できます。従来のつみたてNISAと一般NISAの枠が統合され、1つの新NISAとして運用されます。具体的な変更点と旧NISAとの違いを見ていきましょう。
2024年からの変更点
2024年からのNISA制度は下記のように変更されました。
| 項目 | 変更内容 |
|---|---|
| 非課税保有枠 | NISA全体の非課税保有枠が新設 |
| 非課税期間 | 無期限化 |
| NISA制度 | つみたてNISAと一般NISAが統合 |
| 年間投資枠 | 120万円から360万円に拡大 |
| 投資枠 | つみたて投資枠（長期的な積立投資向け)と成長投資枠(成長が期待される個別株式や投資信託向け）を設定 |
| 生涯投資枠 | 1,800万円に設定 |
| 投資可能な金融商品 | 範囲が拡大 |
| ロールオーバー | 非課税期間終了後のロールオーバーが不要 |
| 口座開設 | 1人1口座 |
上記の変更により、NISA制度はさらに利用しやすくなりました。
» 旧NISAはどうする？非課税期間終了後の対応策
新NISAと旧NISAの違い
新NISAと旧NISAの最大の違いは、非課税枠の拡大と非課税期間の無期限延長です。新NISAでは、一般枠とつみたて枠の併用が可能になり、年間投資枠も拡大されました。下記をご覧ください。
| 旧NISA制度 | 新NISA制度 | |||
|---|---|---|---|---|
| 投資枠 | 一般NISA | つみたてNISA | 成長投資枠 | つみたて投資枠 |
| 併用 | 不可 | 可 | ||
| 年間投資上限額 | 120万円 | 40万円 | 240万円 | 120万円 |
| 生涯非課税限度額 | ― | 1,800万円 （うち成長投資枠1,200万円） | ||
| 非課税保有期間 | 5年 | 20年 | 無期限 | |
旧NISA制度では、一般NISAとつみたてNISAの併用ができないデメリットが指摘されてきました。投資額や投資期間が限られているのも大きな足かせとなっていました。改正後の新NISA制度では、投資としての自由度が高まったおかげで、旧制度より使い勝手が格段に良くなっています。
» 新NISAとは？特徴とメリット、デメリットを解説！
» 新NISAのデメリットを把握して目的に合った投資方法を見つける！
【基本知識】新NISAの税金
新NISAの税金に関する基本的な知識として以下のような点に触れていきます。
- 投資運用益の非課税化
- 配当金・分配金の取り扱い
- 成長投資枠とつみたて投資枠の違い
投資運用益の非課税化
投資運用益の非課税化は、新NISA制度の大きな魅力です。投資から得られる利益に対する課税が免除されるため、長期的な資産形成において大きなメリットがあります。非課税期間は無期限となるので、時間をかけて資産を増やしやすくなります。
投資運用益が非課税になる理由は、投資家が得る利益に対する税負担軽減のためです。投資家は運用益をそのまま再投資に回せるため、複利効果を最大限に活用できます。
年間投資枠をフル活用して長期間運用を続けた場合、非課税の恩恵を最大限に享受可能です。利益確定時には税金を気にせずに利益を得られるため、資産形成がしやすくなります。投資額には制限があるものの、非課税枠をうまく活用することで税負担を大幅に軽減可能です。
配当金・分配金の取り扱い
新NISA口座では、配当金や分配金が非課税対象となります。投資家にとって明らかに有利な制度です。しかし、非課税の恩恵を受けるためには「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。「株式数比例配分方式」を選択しなければ、配当金や分配金は課税口座で受け取ることになり課税対象です。
「株式数比例配分方式」を選択すると、NISA口座内で問題なく配当金や分配金を受け取れます。配当金や分配金はNISA口座内で再投資を行えることから、複利効果を最大限に活用可能です。新NISAの非課税期間が無期限であるため、長期的な視点で運用を行えます。
証券会社によっては設定方法や手続きが異なる場合があるので、詳細は各証券会社のガイドラインを確認しましょう。
成長投資枠とつみたて投資枠の違い
成長投資枠とつみたて投資枠の主な特徴の違いは、以下のとおりです。
| 投資枠 | 特徴 |
|---|---|
| 成長投資枠 | 短期的な株式投資や積極的な投資信託の購入が可能 |
| つみたて投資枠 | リスクを抑えながらコツコツ投資を続けるスタイルに適合 |
投資家は2つの投資枠をうまく活用することで、より効果的な資産形成が期待できます。成長投資枠は、株式や投資信託など幅広い商品に投資できる点が特徴です。つみたて投資枠は、長期積立や分散投資に適した投資信託が対象で、長期的な資産形成を目指す投資家におすすめです。
成長投資枠とつみたて投資枠の年間投資上限も、別々に設定されています。成長投資枠は240万円、つみたて投資枠は120万円が設定されています。個々の投資目的や資産運用計画に合わせて投資額を調整可能です。2つの枠を使い分ければ、投資運用益が非課税になるメリットも享受できます。
新NISAの非課税枠を活用する方法
新NISAの非課税枠の活用法を下記の3つに分けて解説します。
- 生涯投資枠の活用法
- 年間投資枠の活用法
- 非課税枠復活ルールの活用法
生涯投資枠の活用法
生涯投資枠を上手に活用するには以下のポイントを考慮しましょう。
- 自身の投資目標と資産状況を明確にする
- つみたて投資枠と成長投資枠を併用する
- 長期的な視点で投資を行う
- 投資先を多様化する
なによりも、自身の投資目標と資産状況を明確にすることです。どの程度のリターンを期待し、どのようなリスクを許容するかを把握できます。つみたて投資枠と成長投資枠の併用で、リスク分散が可能です。成長投資枠は最大1,200万円まで利用できるため、上手に活用することが求められます。
生涯投資枠を効果的に活用することで投資の利益を最大限に引き出し、長期的な資産形成が可能です。非課税期間が無期限であるため投資の利益や配当金が非課税となり、実質的なリターンが高くなります。
投資先を多様化することでも、リスク分散しながら安定したリターンを目指せます。株式や債券、投資信託など、異なる資産クラスに分散投資をするのがおすすめです。
» 新NISAの具体的な投資シミュレーションを解説！
年間投資枠の活用法
資産に余裕があるならば、年間投資枠を満額利用するのが最良の方法となります。非課税枠の恩恵を最大限に受けることで、長期的に見た資産形成に大きな差が生まれるからです。
毎月一定額を積立投資に回して、時間を分散して投資し、リスクを抑えながら投資枠を使い切りましょう。年末には投資枠の確認と調整を行い、計画通りに進んでいるかを確認するのも大切です。
つみたて投資枠と成長投資枠のバランスを取ることも欠かせません。つみたて投資枠は安定的な成長を期待できる一方、成長投資枠は高成長が期待できる銘柄への投資が可能です。2つの投資枠を適切に使い分けることで、リスクとリターンのバランスを取れます。
年間投資枠を使い切れなかった場合の対応策について考えておくのも大切です。投資枠を余らせてしまうと、本来得られるはずの非課税メリットが減少します。家族口座を活用して家族全体で投資枠を広げる方法もあります。
非課税枠復活ルールの活用法
売却した分の非課税枠を利用して、新たな投資商品の購入が可能です。売却によって得られた資金を再投資する機会を提供し、非課税のメリットを最大限に活用するためです。売却益が発生した場合、利益も非課税となります。
年間の非課税投資枠をすべて使い切った後に、収益が上がった投資商品を売却する方法がおすすめです。売却額に相当する非課税枠が復活するので、新たな枠を利用して投資を行えます。資産運用の柔軟性が高まり、投資効率の向上が可能です。
【注意】新NISAで課税対象となるケース
新NISAで課税対象となるケースは以下の3つです。
- 配当金を株式数比例配分方式以外で受け取った場合
- 生涯投資枠を超えた投資を行った場合
- 非課税期間が終了し課税口座へ移管した場合
課税対象とならないように事前に対策を打っておきましょう。
配当金を株式数比例配分方式以外で受け取った場合
配当金を株式数比例配分方式以外で受け取ると、NISA口座の非課税扱いが受けられません。配当金は源泉徴収された後に受け取るため、税金がかかるからです。
株式数比例配分方式以外の受け取り方法として「登録配当金受領口座方式」と「個別銘柄配当金受取方式」の2つがあります。登録配当金受領口座方式では、指定した銀行口座で配当金を一括して受け取る方式です。個別銘柄配当金受取方式では、株式ごとに指定した方法で配当金を受け取ります。
どちらの方式を選んだとしても、NISA口座の非課税メリットを享受できません。具体例を出すと、1万円の配当金を受け取る場合、株式数比例配分方式以外の方法で受け取ると、約20.315%の税金が差し引かれます。手元に残る配当金は約7,968円です。株式数比例配分方式なら1万円の配当金が非課税で受け取れます。
NISA口座で株式投資を行う際は「必ず株式数比例配分方式を選択する」ことが重要です。配当金の非課税メリットを最大限に活用し、より効率的な資産形成が可能となります。
生涯投資枠を超えた投資を行った場合
新NISAでは非課税期間が無期限です。しかし、生涯投資枠（1,800万円）を超えた部分に対しては、特定口座や一般口座といった課税口座への移管が必要となります。課税口座で発生した運用益は課税対象となるため、税金を払わなければなりません。
課税口座で金融商品を購入した場合、譲渡益や配当金には20.315％の税金が課税されます。仮に100万円の利益がでたら約20万円は税金で引かれてしまいます。対策として、生涯投資枠を使い切ったら、利益が出ている銘柄を売却することです。非課税枠が復活するので再投資の形で課税を避けられます。
非課税期間が終了し課税口座へ移管した場合
2024年から新NISAがスタートし、旧NISAでの新規投資はできなくなりました。旧NISAと新NISAは別枠で管理されるため、旧NISAで保有している商品をすぐに売却する必要はありません。
旧NISA制度の非課税期間が終了するまでは、そのまま運用の継続が可能です。旧NISAの利用が新NISAの非課税投資枠に影響を与えることはなく、旧NISA分も含めてより多くの非課税枠を持てます。
ただし、旧NISAから新NISAへのロールオーバーはできません。旧NISA商品の非課税期間が終了する際は、課税口座への移管か売却のいずれかを選択することになります。課税口座へ移管する場合、移管時の価格が新たな購入価格となるため、価格上昇分は売却時に課税対象となる点に注意が必要です。
» 新NISAへのロールオーバーと旧NISAからの移行方法
初心者に最適！新NISAにおすすめのネット証券3選
ここではおすすめのネット証券を3つ紹介します。どの証券会社を選んでも新NISAで投資できる優良な銘柄を多数取り扱っているので、あなたのライフスタイルに合わせて選んでくださいね。
【1,200万口座突破】楽天証券なら資産が増えてポイントも貯まる！
| NISA | クレカ積立 |
10万円まで | |
| つみたて投資枠 銘柄数 | サポート体制 |
| 241本 | チャット ZOOM |
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| NISA | クレカ積立 |
10万円まで | |
| つみたて投資枠 銘柄数 | サポート体制 |
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新NISAの注意点
新NISAを利用する際には以下の注意点があります。
- 損益通算や繰越控除ができない
- 手数料やその他のコストがかかる
損益通算や繰越控除ができない
新NISAでは損益通算や繰越控除ができません。新NISA口座で発生した損失を、他の口座で得た利益と相殺できないためです。
損失を翌年以降に繰り越して控除することも認められていません。一般的な証券口座では、ある年に発生した投資の損失を翌年以降の利益と相殺することで、税金の軽減が可能です。しかし、新NISAでは許されていないため、その年の損失は該当の年だけで処理されます。
新NISAでは投資のリスク管理が一層重要となります。投資家としては、新NISA口座を利用する際にはリスクを十分に考慮し、適切な資産配分や投資計画を立てることが重要です。リスク管理を怠ると、損失が大きくなった場合に税金面でのメリットを享受できません。
手数料やその他のコストがかかる
新NISAを利用する際には、手数料やその他のコストがかかることを理解しておきましょう。あらゆるコストが最終的な投資パフォーマンスに大きな影響を与えるからです。具体例として、以下のような手数料やコストがあります。
| 手数料の種類 | 説明 |
|---|---|
| 運用管理費用（信託報酬） | 投資商品を保有している場合に発生する手数料 |
| 買付手数料 | 投資信託や株式を購入する際に発生する手数料 つみたて投資枠の金融商品は無料 |
| 売却手数料 | 投資商品を売却する際にかかる手数料 つみたて投資枠の金融商品は無料 |
| 為替手数料 | 外国株式や外貨建て商品を取引する際にかかる費用 |
上記の手数料やコストは大きいものではなく、0.3～1.5％程度が通常です。無料で設定している証券会社も多いです。しかし長期投資の場合、わずかな手数料の差が長期的には大きな差になる可能性があります。
20年間投資を続けると、年率0.5%と1%の信託報酬の差は投資リターンに大きな影響を与えます。可能な限り手数料やコストを払わずに済む証券会社の選択も重要です。
新NISAは基本的に確定申告が不要
新NISAは確定申告が不要です。通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかります。10万円の利益を得た場合、約2万円を税金として納める必要があります。利益の一部を税金を納める方法の1つが確定申告です。
新NISA口座での取引は非課税であるため、税金を納める必要がありません。新NISA口座で行った取引から得た利益全額を手元に残せます。確定申告も不要です。投資家は煩雑な確定申告の手続きを省略でき、より簡単に投資を行えます。
新NISAは、投資利益に対する税金を気にせず資産形成を進められる点が大きな魅力です。しかし以下のようなケースでは例外となるので注意しましょう。
- 配当金を株式数比例配分方式以外で受け取った場合
- 生涯投資枠を超えた投資を行った場合
- 非課税期間が終了し課税口座へ移管した場合
まとめ 新NISAで資産運用の税金をオトクに節約しよう！
新NISAは、旧NISAから大きく進化したおかげで、長期的かつ柔軟な資産運用が可能になりました。新NISAを最大限活用するには、自身の投資目的や財務状況に合わせた運用戦略をしっかり立てることが重要です。多くの人にとって、効果的な資産形成の機会を得られるチャンスとなります。
» 新NISAは何歳から？年齢制限と年代別の運用方法を解説！